帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎坂本恵子こども課主幹 市内保育施設における保育士の勤務態度に対する保護者等からの御意見、御指摘としましては、集団生活の中でルールを守れない子やできない子に対して叱る、それから給食のときに食べるのが遅く、せかされたなど、年に数件程度いただくことはあります。その都度、現場の状況確認を行い、助言するなど、対応しているところであり、虐待と捉えられる事案は、ないものと認識してございます。
◎坂本恵子こども課主幹 市内保育施設における保育士の勤務態度に対する保護者等からの御意見、御指摘としましては、集団生活の中でルールを守れない子やできない子に対して叱る、それから給食のときに食べるのが遅く、せかされたなど、年に数件程度いただくことはあります。その都度、現場の状況確認を行い、助言するなど、対応しているところであり、虐待と捉えられる事案は、ないものと認識してございます。
会計年度任用職員のうち、７名は専門職で、その内訳は、弁護士が１名、心理士が２名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー４名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。
◎学校教育部長（品田幸利） 教科書以外の教材等の選定につきましては、文部科学省の通知において、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること、また、児童生徒の心身の発達の段階に即していることなどの内容に関することや、保護者等の経済的負担が過重なものとならないようにすることなどの留意事項が示されており、各学校が選定した教材等については、旭川市立学校管理規則に基づき、校長は教育長に届け出なければならないということになってございます
栄養教諭は、児童生徒の肥満指導や痩身（痩せている方）、偏食傾向の児童生徒、食物アレルギーの児童生徒や保護者等個別指導、これら食に関する業務を担ってきております。
◎下野一人市民福祉部長 帯広市に対しまして保育施設の保育士の勤務態度に関する保護者等からの意見としましては、集団活動の中でルールを守れない子を叱る、給食時に食べるのが遅く、せかされたなど、年に数件程度寄せられているところでございます。その都度事実確認を行い、保育方法などを助言しておりまして、虐待と捉えられる事案はないものと認識をしてございます。
不登校に関わる旭川市教育委員会の対策といたしましては、各学校へのスクールカウンセラーの派遣による児童生徒及び保護者等への専門的な相談支援や、旭川市適応指導教室、ゆっくらすにおける学校復帰に向けた支援、指導のほか、保護者の希望により、タブレット端末の貸出しによる家庭学習支援などを行っているところでございます。 次に、小中連携一貫コミュニティ・スクール推進費についてであります。
◎学校教育部長（品田幸利） 議員が御指摘の資料につきましては、いじめ関係書として、旭川市学校文書取扱要領に基づき１年保存とされているため、既に廃棄をされておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後のいじめ防止対策の取組の一つとして、客観的な資料の作成や保護者等への情報開示の在り方等も含めまして、いじめに関する文書の保存年限の見直し等について検討してまいります。
ちょっと気になるというか数字がありまして、実際に、次の適応の指導教室のところにも触れるんですけれども、音更町の中で、不登校の要因や背景は保護者等の生活環境状況も含め複雑多岐にわたっており、解消のためには関係機関との連携による相談支援が重要ですが、相談等を受けずに不登校が長期間続いている児童生徒もいることが大きな課題となっているということで、これ、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の報告書
医療機関にかかる際にどの科にかかるのがよいのか保護者等が迷った場合に、思春期を専門とした外来があると受診のしやすさにつながると考えられますが、思春期外来においては、心と体の複合的な症状に対し、子供の身体面、精神面、さらには、家庭や学校等における環境要因についても配慮した対応が求められることから、思春期医療や保健に精通している医師や看護師、カウンセラーなど、専門スタッフの配置のほか、家庭環境への配慮や
児童数の減少に対応する方策として、御質問にありました特認校制度があり、この制度は、教育委員会の判断により、市内全域から通学を認めるもので、児童は、通学区域にかかわらず支笏湖小学校に就学し、恵まれた自然の中で特色ある教育を受けることが可能となり、児童数の増加につながる可能性がある一方、市街地から支笏湖小学校へ通学する場合の通学距離や手段などの課題もありますので、特認校制度の導入については、地域、学校、保護者等
内容といたしましては、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識し、児童生徒にその危険性を指導するとともに、保護者等に対しても理解・協力を求めること。体育の授業、運動部活動中、登下校時においては、特に熱中症リスクが高いことが想定され、熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導すること。
また、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等がある場合には、万が一にも子どもが農薬を浴びることのないよう散布の時間帯に最大限配慮するとともに、当該学校や子どもの保護者等への周知を図ること。さらに、立て看板の表示、立ち入り制限範囲の設定等により、散布時や散布直後に農薬使用者以外の者が散布区域内に立ち入らないよう措置することとの記載があります。
保護者が課税基準日である１月１日に本市に居住している場合は、課税データが本市にあることから、同意書により本人の同意を得た上で、住民基本台帳システムにより情報を確認しており、申請時に保護者等が課税証明書等を取得するなどの負担はありません。
そのため、まずは生徒及び保護者、教職員の理解を得ること、それから、地域のスポーツ団体等との共通理解に立った取組が必要であると考えており、過日、担当者が旭川市スポーツ協会を訪問いたしまして情報交換及び協議等を行ったところでありますが、今後も、こういった取組を継続するとともに、部活動の地域移行に関する国の考え方などについての保護者等への周知などに取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
その内容といたしましては、審議会としては、12校・６再編グループについて保護者等の意向を踏まえた結果、児童生徒数の推移や地域環境の変化等を見据え慎重に判断する必要があり、現時点で再編は難しいとの結論に至った。現状維持として諮問していた学校につきましては、諮問のとおり現状維持とする。
新型コロナウイルス感染症はいまだ収束しておりませんが、小中学校においては、児童生徒、教職員、保護者等が協力し、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいた感染症対策を徹底し、学校活動の継続に努めており、４月７日からは新学期を開始するとともに、北陽小学校の分離新設校として、みどり台小学校の開校式を同日挙行いたしました。
◎広瀬容孝学校教育部長 保護者等から学校に入りました不審者情報などにつきましては、関係課にも情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークシステムを通じて、保護者等へ情報発信を行い、注意喚起をするとともに、また必要に応じて青少年センターの職員が、パトロールをしているところでございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◎広瀬容孝学校教育部長 保護者等から学校に入りました不審者情報などにつきましては、関係課にも情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークシステムを通じて、保護者等へ情報発信を行い、注意喚起をするとともに、また必要に応じて青少年センターの職員が、パトロールをしているところでございます。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
文部科学省の通知では、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することとあります。 そこで、補助教材費の保護者負担軽減のための施策についてお聞きします。 次に、大項目の３点目、農業を守る施策について、中項目の一つ目、アライグマの被害に対する施策についてです。 市内の農業者の方から、アライグマの被害について相談がありました。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 弥生小学校と青柳小学校の再編に係る保護者等の意見についてのお尋ねですが、平成28年７月に教育委員会が函館市学校教育審議会に諮問した再編グループのうち、弥生小学校と青柳小学校を含む12校・６再編グループにつきましては、令和２年10月から１年をかけて、改めて保護者や地域住民の代表に御意見を伺ったところでございます。